こんにちは。とある社長です。

このブログでは、私が経験した会社設立～freee会計の入力までを解説していきます。

とある社長

個人事業主で今まで仕事をしてきたけど、売上も増えたことだし

そろそろ会社を作って従業員を雇いたいな。

 

でも、できるだけ安く会社を作りたい！！

のように思う人も多いと思います。

「できるだけ安く会社を作りたい！！」なら

「freee会社設立」

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会社設立・法人登記の必要書類は、自分でもサクサクと無料で作成できます。設立後の手続き書類もまとめて完成！わからないことは無料相談できて、設立完了まで安心サポート！

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がおススメです。

ここでは、社長ひとりだけの株式会社（通称「一人会社」）で「freee会社設立」を使った法人設立までをお話しします。

会社を登記する場合に必ず必要となるものが以下内容の設立事項です。

（１）会社名
（２）本店所在地
（３）資本金
（４）設立日
（５）会計年度
（７）株主の構成
（８）役員の構成

私が悩んだのが、

（２）本店所在地のバーチャルオフィス問題と（３）資本金のいくらにするか問題でした。

（２）本店所在地

とある社長

銀行の営業からバーチャルオフィスの法人は口座開設のハードルが高いよ！

と言われました。

そして、一部の金融機関では本店がバーチャルオフィスであることが、融資の際に問題となるケースがあるから気を付けてね。とも言われました。

（３）資本金

とある社長

令和1年の経済センサスによると、資本金300万円から500万円未満の会社が最も多いとのことです。

経済センサス‐基礎調査 令和元年経済センサス‐基礎調査 2 企業産業（大分類）、資本金階級（10区分）別会社企業数―全国 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口

経済センサス‐基礎調査は、事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、事業所母集団データベースなどの母集団情報を整備するとともに、我が国における事業所及び企業の産業、従業者規模等の基本的構造を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）...

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上記を鑑みるに世の法人は、資本金300万円から500万円で実在するオフィスで登記している法人が多いのかもしれません。

事業目的は「その会社が何をするのか」を決めます。

「freee会社設立」では「どんな業種」で「何をやりたいか」が決まっていれば、
おおよその事業目的を定型文で自動作成してくれます。
事業目的が定型文にない場合は自由入力もできます。

「freee会社設立」を利用すると法人の印鑑も注文することができます（別途印鑑代が必要）。

「freee会社設立」では、設立事項と事業目的の入力が終わると書類を専門家へ提出し、電子署名と電子定款作成が依頼できます。
紙で定款の作成も行えますが、紙定款の場合は印紙代が40,000円かかりますので電子定款がおススメです。
電子定款の場合でも専門家への代行手数料として5,000円がかかります。
私の場合は定款の作成は電子定款でしたので、「freee会社設立」に記載のある専門家の銀行口座へ5,000円を振り振込ました。
電子定款の依頼完了は専門家が入金の確認後、通常5営業日もしくはお急ぎ便（別途追加料金）だと3営業日かかります。

専門家から電子署名済みの定款を受け取ったら、以下の持ち物をもって公証役場で認証の手続きを行います。

専門家から定款作成完了の連絡が来たのち資本金を自分の口座へ入金してください。
注意したいことは、口座に残高が残っていても必ず資本金と同額を個人口座へ入金してください。入金作業を行わないと法務局で資本金として認められない場合があります。

以下の持ち物もって法人の住所を管轄している法務局へ登記申請の手続きを行います。

法務局での受付が終わったら、窓口で登記が完了する予定日を確認しておきましょう。
登記完了予定日までに補正の連絡が来なければ無事登記が完了したことになります。

窓口で確認した登記完了予定日以降に法務局の窓口で受取ができます。
また、オンラインで交付請求をすることができますので忙しいかたは以下を参考に
交付請求を行って下さい。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/shomeisho_000002.html

いかがでしたか？

会社を登記するのは大変で、弁護士や司法書士などに依頼しないとできないと思っていたのですが
簡単にできました。